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　関係者は「日本人や日本船が標的になる危険がある」との懸念もあり、複数の専門家を介して減額を要求。交渉の末、「日本人とフィリピン人は同額」とし、「外国商船員の水準を大きく下回る」「要求の半分から３分の１」という額で折り合ったという。

　諸星理事は「うかがいとか検閲という意味での事前説明はやったことはないし、これからもやらない。予算と一体となっている番組についての説明は行う」とあらためて強調した。　また、ＮＨＫ予算案を審議する国会の総務委員会に関して「視聴者の代表たる国会議員に（事前に）説明する必要がある。いきなり委員会でやっても審議が成立しないのではないか」と語った。（共同）